2019年1月号【2019年は時代の節目】
明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、成人式も終わり、
秋からの繁忙期が少し落ち着いたところでしょうか。


昨年8月から連載開始した井口氏コラムも今回が最終回。
最終回のテーマは「今後、気にしておくこと」です。
今年の5月には元号が変わり、また新たな時代を迎えます。
今、写真館経営において気にするべきこととはなんでしょうか?
今とこれからの写真館経営 ~最終回「今後、気にしておくこと」~
お世話になっております。船井総研井口です。
年末年始は、いかがお過ごしでしたか? 

さて、年初ですので、現時点でこの1年、気にしておきたいこと3点と今後気にしておきたいこと1点をお伝え致します。

まずは、4月1日からの「働き方改革関連法」の施行です。
法律ですので、違反をすると罰則(概ね罰金)が科せられます。大企業と中小企業で2019年4月から適用の法律と2020年4月から適用の法律がありますので、今回は、今年4月から中小企業も対象になるものを取り上げます。ちなみに中小企業の定義は、写真館が対象となるサービス業では、「資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する労働者数が100人以下」の企業が中小企業となります。
適用となるのは「年5日の年次有給休暇の確実な取得」です。今年の3月末までは、「年休の取得日数について使用者に義務なし」ですが、4月1日からは、「年5日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務(対象:年休が10日以上付与される労働者)」となります。
その他、「時間外労働の上限規制」、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止」がありますが、こちらは今年からは大企業が対象となり中小企業は2020年4月1日からの適用になります。こちらでは紙面に限りがありますので、詳細は厚生労働省のホームページや日ごろお付き合いのある社労士様にご確認いただければと思います。

次は、ゴールデンウィーク10連休です。こちらはほとんどの方がご存知かと思いますが、どう活かすかを考えておきたいですね。もちろん旅行に行かれる方も多いと思いますが、家にいらっしゃる方もいます。ちなみに、昭和から平成になる時は、昭和天皇の崩御でしたので、自粛というムードでしたが、今回は、新しい時代というポジティブなムードになることが予想されます。明るいムードならば、お祝い事は良い記念になることでしょう。

3つ目は、10月の消費税増税です。消費税が5%から8%になった時のことを覚えていらっしゃる方はいますでしょうか。単純ではありますが、「駆け込み需要」が3月に発生しました。今年の9月にも「駆け込み需要」が起きることは想定されます。シーズンが被る七五三については、前撮り時期から年末までのスケジュールの組み立ては、しっかり考えておきましょう。前撮り時期と9月にピークが来ること(またはピークにすること)を想定して企画やシフトなど考えておきましょう。ちなみに、9月8日(日)、14日(土)は大安で、14日(土)~16日(月)、21日(土)~23日(月)が二週続けて3連休となります。
少し気になるのは猛暑と台風ですが、こればかりは予想が立ちません。

最後に、昨年1年を振り返り、これからどうなっていくのかをお伝えしたいと思います。
一昨年までは、「写真館業界の動向」という見方から、もともとの写真館業の方、異業種から参入してきた写真館業の方、そして写真館を利用するお客様の心理を考えていれば、どうにか戦略は考えられました。
昨年から明確に変わったのは、「写真館業界」という範囲で考えていては明らかにダメだということです。「フォトビジネス」、「アニバーサリービジネス」という範囲で写真や記念日のお祝いを提供する側と利用する側を考えなければならなくなりました。ここまで視野に入れて戦略を考えなければ経営自体が難しくなってきています。精度の良い経営をするためにも、視点を変えていきましょう!

さて、今回が最終回となります。
全6回、お世話になりました。ありがとうございました!

井口 章氏(船井総合研究所)

< プロフィール >
コンビニエンスストア業界から1997年に船井総研に途中入社。入社以降、写真館業界のコンサルティングに従事する。集客、マネジメント、財務面など経営全般において写真館のコンサルティングを実施している。ご支援先の中には、親子2代でお付き合いしている写真館も多数あり、先代から次世代への事業承継に関わる。
各県の写真館会・写真館業界団体の講演、2013年の「ザ・写真館」連載に加え、東京都写真館協会では、10年以上連載の続く「強い写真館になる条件」を執筆。

以下もぜひご覧ください。
船井総研公式ブログ

▶PhotobizNetwork 船井総研 井口章のブログ
Facebookページ
▶PhotobizNetwork
写真館と数字分析  ~成人年齢引き下げに向けた準備~

昨日1月14日(月)は平成最後の成人の日でしたね。
かつての成人の日は、曜日に関わらず「1月15日」でしたが、
2000年(平成12年)のハッピーマンデー制度実施までは「1月の第二月曜日」になりました。実際の成人式のセレモニー自体は、その先日にあたる日曜日に実施する自治体も多いそうです。
そして、気になるのが2022年4月から改正される、成人年齢の引き下げですよね。日本の成人年齢が20歳と制定されたのは明治9年(1876年)ですので、成人年齢が変更されるのは約140年ぶりとなるそうです。今回の数字分析は「成人年齢と成人式」について調べてみました。
成人年齢の引き下げに伴って、成人式がいつ行われるのかは議論の的になっていますが、写真館・撮影業者の皆様としては「どう転んでも取りこぼさない」ことが重要です。
もし2022年4月の18歳成人法が施行され、「はたち」ではなく「成人年齢」で成人式が開催された場合、2022年度(2023年1月)に成人式を迎える世代は上図の3学年になります。3学年が同時に成人式をすることは大きな混乱を招くことも予想されますので、一般的な世論としては「はたちで成人式をするべきだ」という意見が多いようです。また、日本財団『18歳意識調査』によると「受験の時期とかぶるから」という理由で18歳での成人式に否定的な人が多いようです。
しかしながら、成人式は各地の自治体が自主的に行っているため、地域によって開催日も異なりますが、今後どうなるか分からない以上、写真館・撮影業者の方は早めの準備・アクションが必要なのではないでしょうか?
まずは、この成人年齢引き下げの切り替え期にあたる3学年への小さなアプローチから始めるのはいかがでしょう。今現在、中学生の方(あるいはその親御さま)が成人式のことをイメージしているとはなかなか考えにくいですが、高校2~3年生にもなれば一度は「◯◯市 成人式」でインターネット検索するはずです。高校生のスマホ所有率は今や95%を超えています。親御さまへのアプローチも当然必要ですが、当人が「そういえば成人式ってどうなるんだろう」と検索したときに、その地域で上位ヒットすることで「◯◯市にはこんな写真館があるんだ」とインプットすることができます。
実際の成人式が18歳になった場合でも20歳になった場合でも、「事前にお店の存在を新成人たちに知っておいてもらう・写真館選びの選択肢のひとつに入れてもらう」ことが重要ではないでしょうか。
 
【データ出典・参考】
日本財団『18歳意識調査』
政府広報オンライン
『暮らしに役立つ情報』
【あとがき】
毎回ご好評をいただいていた井口氏コラムは今回で最終回です。
バックナンバーをまとめていますので、
過去の内容を読み返してみてはいかがでしょうか。

そして来月号からは「働き方改革」をメインテーマに連載予定です。
井口氏コラムにもあった「働き方改革」、
写真館経営にどんな変化をもたらすのか必見です。

 
メルマガバックナンバー
Facebook
YouTube
Instagram

●このメールマガジンは、弊社発注ソフトPPMをご利用いただいているお客さまに送信しています。
ご不要の場合はお手数ですが、 こちらのフォームにて配信停止をお願いいたします。
●本メールはHTML形式で配信しております。正しく表示されない場合は こちらから

●このメールは送信専用のため、ご返信いただきましても、対応できません。
お問い合わせはこちらよりお願いいたします。