2019年4月号

先月号から引き続き今井氏の「働き方」にフォーカスした
コラムの第3回目をお届けいたします。

先月号では
「残業代」という誰にでも関係する大きな課題が
テーマとなっていました。皆さまの社内で議論する
きっかけとなっていれば幸いです。

4月号では「有給休暇」がメインテーマとなっています。
ちょうどゴールデンウィークがはじまり、暦通りのお休みではない会社でも
有休休暇をあてる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まさに今気になるテーマとなっていますので
ぜひご一読ください
 
こんにちは。社会保険労務士法人アイプラスの代表社員の今井洋一です。今回も働き方についてお話をしていきたいと思います。今回は「有給休暇」について考えてみましょう。
 
 
【第3回】有給休暇を取りすぎている社員のボーナスは減らしてもいいの?
 
◆有給休暇をとって休んでばっかり。ボーナスを減らしてもいい?
皆さんの会社では、有給休暇を多く取る社員と、ほとんど有給休暇を取らない社員とに分かれていないでしょうか?経営者やマネジャーであれば「有給休暇を頻繁に取る社員は、お店がどんなに忙しいときも、しっかりお休みをとっている。その結果、有給休暇をあまり取らない社員に“しわ寄せ”が行っており不公平な気がする。。。」と思ったことはありませんか?こういった、有給休暇を多く取る社員のボーナスを少なくし、有給休暇も取らず頑張っている社員に還元することは法律的に問題はないのでしょうか?
 
 
◆有給休暇は法律で認められた権利。取得を阻むことも理由を確認することもできません。
有給休暇は法律で認められた権利であり、会社側は有給休暇の取得を拒否することは
できません。時季変更権という有給休暇の取得時期を変更する権利が会社にありますが、
「事業の正常な運営を妨げる」ような理由がなければ時季変更権を行使することはできません。ちょっと忙しいくらいでは、時季変更権が使えないと考えた方が良いものです。
「それならば、有給休暇を取らせたくないので、賞与を減らしてしまえ!」と考えてしまいそうですが、これもよろしくありません。労働基準法第136条で有給休暇を取得した労働者に
対して、賃金の減額をはじめとした不利益な取り扱いをしてはならないと定められています。
そのため、冒頭にあった「有給休暇をたくさん取っている社員の賞与を少なくする」という取り扱いは適切ではありません。
 
 
◆有給休暇はパートやアルバイトにも与えなければなりません。
「有給休暇は正社員だけのもの」と誤解されている方もいるかもしれませんが、短時間勤務や
1週間の勤務日数が少ないパートやアルバイトにも有給休暇を与えなければなりません。
「短時間勤務なのに正社員と同じだけの有給休暇を与えてしまったら、休みだらけになってしまうじゃないか!」と思うかもしれませんが心配ありません。“比例付与“と言って、勤務日数に応じて有給休暇が付与される仕組みになっています。また、毎日の勤務時間が一定ではないというアルバイトの有給休暇中の賃金の計算方法についてもルールが決まっています。
 
 
◆有給休暇を取得させる義務が会社に求められるようになりました。
2019年4月より、年10日以上有給休暇を付与される者に対して、5日以上の有給休暇を消化させることが義務付けられるようになりました。ここで注意したいことは「10日以上付与される者であること」となっていますので、勤続年数が長く出勤日数も長いパート・アルバイトや、
管理監督者と言われる管理職以上の方であっても労働者として年10日以上有給休暇を付与されているのであれば、年5日以上取得させなければならない対象となります。
 「そもそも有給休暇を取ってくれないのだから、有給休暇を取得させることが義務になっても困る」と思われるかもしれません。有給休暇を取ってくれないとならないよう、労働者の代表者を選んで「労使協定」という約束を結び、取得日を指定して強制的に有給休暇を取得させることができるという仕組みもあります。もちろん、対象者に5日間有給休暇を取ってもらえば問題
ありませんので、かならず労使協定を結ばなければならないということではありません。
 
 
◆有給休暇の取得義務化はビジネスチャンス
「有給休暇が義務化されると仕事にならない」「ますます人手が足りなくなってしまうではないか!」と思ってしまいますが前向きに考えましょう。有給休暇の義務化は、すべての企業が対象となりますので、日本中で有給休暇を取得する人が増えるということですが、すべての休日を
ショッピングと観光といったことにお金や時間を費やすことはできません。スタジオでの
家族写真の撮影を促したり、スマートフォンを使った写真撮影教室を企画するなど、余暇の使い方の提案ができるビジネスチャンスとして、有給休暇の取得義務化をとらえてはいかがでしょうか?

 
今井 洋一氏
(社会保険労務士法人アイプラス 代表社員)

< プロフィール >
アクセンチュア株式会社、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社、株式会社リクルートマネジメントソリューションズにて、人・組織をテーマにしたコンサルティングに従事したのち2009年10月に独立。お客様の目指す理想は何か?お客様の持ち味は何かを踏まえた評価・報酬制度等のコンサルティングサービスや労務相談サービスを提供している。
社会保険労務士法人アイプラスは「対話からの気づきをシンプルなアクションにつなぐ」を経営理念とし、人事のアウトソーシング事業、制度設計のコンサルティング、労務&コミュニケーション研修の三本柱でサービスを提供している。

社会保険労務士法人アイプラス:https://sr-iplus.co.jp/
写真館と数字分析  ~ゴールデンウィーク10連休 子育て世代はどう過ごす?

平成最後、そして令和最初のゴールデンウィークがやってきます。
写真館など、多くの撮影事業者にとってまたとない絶好の集客チャンス!
この機会に様々なキャンペーンをうっているところもあるかと思います。

また、各自治体では「令和元年」にあやかり、婚姻届を出す人が集中する可能性を見込んで
お祝いのおもてなしをする自治体もあるようです。
写真館ですと婚礼だけでなく七五三の早撮りや誕生日等、「令和」がキャンペーンの
キーワードとなりそうですね。

今回の「写真館と数字」のコーナーではGW期間中のメインターゲットとなり得る
「子育て世代」のGWの過ごし方についての数字をいくつかご紹介し、集客や売上増の
ヒントになればと思います。

【GW期間中の外出予定は?】

ミキハウス子育て総研株式会社が運営する「Happy-Note.com」の調べによると(以下、「Happy-Note.com調べ」)GW期間中の子育て世代の外出予定は「日帰り」、「一泊二日」が全体(n=256)の72%にのぼることがわかりました。多くの家庭で外出を検討されてはいますが、
連休中の混雑や予算を考慮してか長期の旅行に行くの控える家庭も少くないようです。
また、主な外出先の調査では「ショッピング(39.4%)」 「実家や親戚の家(33.3%)」 
「公園(32.8%)」がトップ3でした。
これらの結果より子育て世代はこのGW期間中は長期の旅行は控え、
「近場」で「家族と過ごせる」場所で楽しむ傾向があるようです。
この傾向から地域密着型の写真館のポテンシャルを振り返ると、「近場」「家族と過ごせる」、さらに「思い出を残せる」といったキーワードが当てはまる場所となっています。
【気になる予算は?】

「1万円未満(26.1%)」 「1万円以上~2万円未満(22.2%)」「2万円以上~3万円未満(16.5%)」と控え目傾向のようです。家族で過ごしたいけど、出費は抑えたいという
お父さん、お母さんの考えなのでしょうか、予算に関してはシビアです。しかし、だからこそ「お得感」、もしくは「割安感」を全面に出せる「ゴールデンウィークキャンペーン」や
「令和キャンペーン」がささりやすいということもあります。
また、先の調査では「実家や親戚の家(33.3%)」で過ごす家庭もあるため、おじいちゃん、
おばあちゃんも巻き込んでの訴求も重要となりそうです。
いかがでしたでしょうか?
GWは年度初めの絶好の集客チャンス。ぜひものにしてファンをたくさん作る機会としたいですね。次号の配信の5月15日です。GWが終わり、振り返りの際は今回の記事が少しでもお役に立っていたらと思います。



【データ出典・参考】
・ハッピー・ノート ドットコム

 
【あとがき】

第三回目のコラム、いかがでしたでしょうか?
「有給休暇」は働き方改革でとても重要な義務と
なりました。しかし、「これまでよりも家族と過ごせる時間が
増える」と解釈すると写真館にとってはチャンスです!
今月号も皆さんにとって社内で議論するきっかけとなれば幸いです。

5月号にもぜひご期待下さい!

 
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