2019年2月号

昨年8月から先月まで連載していた井口氏コラムが終了し、
2月からは
社会保険労務士法人アイプラスの今井洋一氏の
コラム連載が新たにスタートします。

井口氏の最終回のテーマであった今後、写真館経営において気にするべきことの中に
働き方改革についての話題がありましたが、
今井氏の今回のコラムからは
まさにその「働き方」にフォーカスされているようです。
写真館を経営するうえで知っておきたい「働き方」とは?今月からの連載にご期待ください!

 
はじめまして。社会保険労務士法人アイプラスの代表社員の今井洋一と申します。近年
「働き方改革」という言葉がニュースや雑誌・新聞の紙面を賑わしていますが、これから6回にわたり「働き方」(従業員定着・教育など店舗運営に欠かせない人材話)について、
お話をしていきたいと思います。「労務管理」と聞くと敷居が高く感じがちになりますので、
できるだけ易しく解説していきます。
 
【第1回】「デートなので定時で帰ります!」と言われても法的に引き留められるの?
 
◆「デートなので定時で帰ります!」と言われたら、定時帰りを認めないといけないの?
どのような会社であっても、社員総出で残業をして仕事をこなしている繁忙期はあると思います。そんな中で、若手の男子が「デートなので定時で帰ります!。今日は彼女にプロポーズをしようと思っているんです。」と笑顔で言われたら、定時帰りを認めなければならないのでしょうか?仮に、定時帰りを認めてしまうと、職場全体の士気にも影響しかねません。法的に残業を強制させることはできないのでしょうか?
 
◆「働く」ということは、「生ビールください」→「はいどうぞ!300円です。」と同じ。
毎日、当たり前のように出社し、毎月当たり前のように給料日に給料が支払われていますが、
趣味で出勤して、趣味でお給料を払っているのではありません。会社(使用者と呼びます)と
働く従業員(労働者と呼びます)との間で、雇用契約(労働契約)というものを結んでいることが前提になります。「雇用契約」と聞くと、敷居高く感じますよね。
例えば、居酒屋で「ビールください!」「はいどうぞ!300円です」「わかりました、300円を払います。」(売買契約といいます)と同じように、働くということも、「○○という条件で働いてください」「わかりました。そうしたらお給料として○○円ください。」というように働く条件とその対価を決めています。この条件にもとづき、使用者側は「労働者を働かせる権利」と「お給料を支払う義務」が発生します。相手である労働者側は「給料をもらう権利」と「“誠実に“労働力を提供する義務」を持つという、権利と義務が対になる関係が発生しています。
今回のケースに立ち返ってみると、働く条件である雇用契約がどのようになっているかで結論は変わってきます。雇用契約に「残業を命じることがある」と書いているのであれば、残業をする条件で雇用契約が結ばれているのですから、残業を強制することは可能になります。反対に
「残業をさせることは無い」と書いている場合は、男子社員の言う通り、残業をする義務はありませんので、定時に返さなければならなくなります。もちろん、人間関係を壊してもいけませんので、話し合いをすることが大切ですが、そもそも、労働者とどのような条件で雇用契約を締結しているのか、きちんと確認しておきましょう。
 
◆人を雇うときは、雇用契約書を取り交わしましょう。
 読者の方の中には、「うちは口約束で決めている。」という方もいらっしゃると思います。
しかし、労働基準法では人を雇うときに伝えていなければならない項目が決まっています。
大まかに書くと、【1】いつからいつまでの契約なのか?、【2】どこで働くのか、どんな仕事をするのか?【3】始業・終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇はどうなっている
のか?【4】お給料の決まり方、支払日や昇給について、【5】退職や解雇の理由について伝えなければなりません。(これらを知らされないと、安心して働けないですよね。。)ちなみに、この他にも、賞与や退職金など会社として制度がある場合は、雇うときに伝えておかなければならない内容もあります。働く時間など一部の項目以外は書面で伝えなければなりません。
ちなみに、法律では会社側から通知書を渡せば十分とされていますが、後から「もらっていない」と言われても困りますので、契約書形式にして署名をもらって回収するようにしておくと
安心です。
 
今回はここまでにしたいと思います。次回は、「社員が「残業代の返上」を申し出てきたら、
残業代は払わなくてもOK?」という話をしていきたいと思います。

 
今井 洋一氏
(社会保険労務士法人アイプラス 代表社員)

< プロフィール >
アクセンチュア株式会社、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社、株式会社リクルートマネジメントソリューションズにて、人・組織をテーマにしたコンサルティングに従事したのち2009年10月に独立。お客様の目指す理想は何か?お客様の持ち味は何かを踏まえた評価・報酬制度等のコンサルティングサービスや労務相談サービスを提供している。
社会保険労務士法人アイプラスは「対話からの気づきをシンプルなアクションにつなぐ」を経営理念とし、人事のアウトソーシング事業、制度設計のコンサルティング、労務&コミュニケーション研修の三本柱でサービスを提供している。

社会保険労務士法人アイプラス:https://sr-iplus.co.jp/
写真館と数字分析  ~新小学1年生 入学準備予算に記念撮影は含まれている?~

2019年もあっという間に2月の半ばになりました。写真業界では「成人式」という一大イベントが終わり、次の季節イベントの準備等で企画/キャンペーンを打ち出す時期かと思われます。
既に新小学1年生対象の入学キャンペーンを打ち出している写真館もあるかと思います。

そこで今回の写真館と数字分析のコーナーでは新小学1年生の入学準備予算に関して数字(金額)を分析していきます。

まず2019年度に新小学1年生となる子供の年齢は2019年4月1日~2020年3月31日の期間で満6~7歳となる子供が対象となります。
総務省統計局の「日本の統計2018」によると2016年10月1日の国勢調査結果の3歳と4歳の人口(2019年に新小学1年生対象年齢)を平均したところ全国で約101万4千人いることがわかりました。
各都道府県、自治体などのHPで自社の商圏範囲に対象年齢人口が何人になるか、また近隣の幼稚園/保育園の卒園児童数など一度確認してみるといいかもれしません。

商圏内の新小学生人口をターゲットに入学記念撮影の売上目標をたてる際に客単価をいくらに設定するかが大きな要素だと思われますが、想定するお客様が記念撮影にかけれる予算を意識すると受け入れられやすい客単価に設定できるかと思われます。

ここからは「予算」に関して、記念撮影にあてる予算ではなく、入学準備にあてる予算全体の
トレンドを見ることで写真館が提案する記念撮影の金額設定のヒントにしていただけると
幸いです。

入学準備金として以下の項目が考えられます(2017年 東京新聞朝刊)
入学準備金は家庭や、地域、学校により異なりますが、入学に際して多くのお金が必要となります。こうした入学準備金の予算の中で「プロによる記念撮影」を予算化してもらう為に金額設定だけでなく、これからまた撮影してもらいたくなるサービス提案が求められているようです。

㈱プロメディアが実施している「写真館消費者アンケート」では、「次回も写真館を利用したいと思う要素」を写真館で撮影されたお客間様から直接コメントを集計しています。最近多く見られるようになったコメントとして「イベントを絡めた撮影サービスがある」、「出張撮影プランがある」といった内容があるようです。また、撮影に対する不満としては金額が高額であるといったコメントもあるようです。

「入学」という大きなイベントで初めてプロに写真を撮ってもらうお客様もいる中で、
入学準備予算を意識した撮影サービスの「金額設定」と今後リピーターになってもらえる為に「撮影のイベント性」が重要になることが分析できます。

既に入学キャンペーン等打ち出している写真館もあるかとは思いますが、こちらの数字もご参考になれば幸いです。

 
【データ出典・参考】
東京新聞朝刊

スタジオNOW 2019年2月号
㈱プロメディア発行
【あとがき】
新連載の第一弾、いかがでしたでしょうか?
「雇用」に関して自社の状況と照らし合わせて考えるキッカケとなったのではないでしょうか。
次回の内容も今後の働き方を考える上で重要になるテーマとなっているようです。
次月号もご期待ください


 
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